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社内の照明基準や照度管理で「JIS Z 9110(照明基準総則)」を参照している場合、2024年12月20日の改正を受けて参照先の見直しが必要です。この記事では、規格発行主体・経済産業省・JISCの公開情報で確認できた範囲に絞って整理します。
屋内の推奨照度などの具体的な数値は扱いません。屋内照明はJIS Z 9125:2023 改正ポイントの解説をご覧ください。対象地域は日本、内容は2026年10月19日時点の公開情報に基づきます。
日本規格協会(JSA)の閲覧用PDF(日本語版・英訳版)と経済産業省の公示リストで確認できた書誌情報です[1][3][10]。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 規格番号・名称 | JIS Z 9110:2024 照明基準総則 |
| 英文名称 | General rules of recommended lighting levels |
| 主務大臣 | 経済産業大臣 |
| 制定 | 1958年(昭和33年)3月29日 |
| 改正・官報掲載日 | 2024年(令和6年)12月20日 |
| 原案作成者 | 一般社団法人照明学会(IEIJ)、一般財団法人日本規格協会(JSA) |
| 置き換えられた版 | JIS Z 9110:2011 |
| 英訳版 | 2025年7月に初版発行(JSA) |
| ICS | 91.160.01 |
| 追補 | JISCの詳細画面に追補の表示なし(2026年10月19日確認) |
経済産業省の「2024年12月20日公示JISリスト」にも「照明基準総則 Z9110」が改正規格として掲載されています[3]。
個別の照明基準JISの序文には、個別の照明基準(JIS Z 9111、9116、9125、9126、9127)と、全分野を総括する JIS Z 9110 との関係を明確にする「一連の改正」の一環である、という趣旨が書かれています[5][6][7]。JISCのデータベースで最新改正年月日を並べると、総則の改正が最後です[4]。
| 改正日 | 規格 | 序文などで確認できる位置づけ |
|---|---|---|
| 2020年11月20日 | JIS Z 9127 スポーツ照明基準 | 一連の改正を受けて改正。JIS Z 9110との整合を図った[7] |
| 2021年12月20日 | JIS Z 9126 屋外照明基準 | 一連の改正の一環。JIS Z 9110等との整合性を図るため技術的内容を変更[6] |
| 2022年8月22日 | JIS Z 9111 道路照明基準/JIS Z 9116 トンネル照明基準 | いずれも JIS Z 9110 を引用規格とする[8][9] |
| 2023年1月20日 | JIS Z 9125 屋内照明基準 | 一連の改正の一環。JIS Z 9110 の規定の一部を移管して作成[5] |
| 2024年12月20日 | JIS Z 9110 照明基準総則 | JIS Z 9110:2011 を置き換え[1] |
特に JIS Z 9125:2023 の序文が「JIS Z 9110 の規定の一部を移管して作成した」と明記している点は重要です。屋内照明の要求事項の確認先が、総則から屋内照明基準へ移ったと読めます。
JIS Z 9110:2024 の適用範囲は、主に人工照明によって人々の諸活動が健康、安全、容易かつ快適に行えるための照明設計基準及び照明要求事項の総則です。そのうえで、この規格とは別に個別の照明基準がJISに規定されている場合には、個別の照明基準を用いると定めています[1]。
また注記で、特定の視環境を最適化するための照明システムの設計方法は本規格の対象ではなく、国際照明委員会(CIE)のガイド・報告書や照明学会規格などに記載されている、としています[1]。
2024年版には、附属書A(参考)「個々の作業又は活動における照明要求事項に対応する個別JISとの関係(JIS Z 9110:2011 からの移行)」が設けられています[1]。2011年版の作業・活動ごとの照明要求事項について、移行先の個別JISを示す参考情報と読めます。具体的な対応内容は本記事では特定していません。実務判断の際は、規格原文をご確認ください。
目次では、4 照明の一般要求事項(4.1 一般原則〜4.11 非常用照明)、5 照明の個別要求事項、6 検証の手順、附属書A(参考)、解説という構成が確認できます。引用規格には JIS C 7612(照度測定方法)、JIS Z 9125・9126・9127、CIE 150:2017 などが挙げられています[1]。
一方、一般原則(4.1)で追加・変更された推奨事項や、照度・グレア・光色・非常用照明などの規定が2011年版からどう変わったかは、本記事では特定していません。実務判断の際は、規格原文および解説をご確認ください。
一次情報で確認できた範囲の整理です。最新改正は2026年10月19日時点のJISC表示です[1][4]〜[9]。
| 規格 | 主な対象 | 最新改正 | JIS Z 9110 との関係 |
|---|---|---|---|
| JIS Z 9110 照明基準総則 | 照明設計基準・照明要求事項の総則 | 2024-12-20 | ― (個別JISがあれば個別JISを用いる) |
| JIS Z 9125 屋内照明基準 | 屋内作業場、作業場以外の屋内空間 | 2023-01-20 | 9110の規定の一部を移管して作成。対応国際規格 ISO 8995-1:2002(MOD) |
| JIS Z 9126 屋外照明基準 | 夜間の屋外空間など。災害時の非常時用照明・防災照明は対象外 | 2021-12-20 | 9110等との整合を図り作成。対応国際規格 CIE S 015:2005、ISO/CIE 8995-3:2018(MOD) |
| JIS Z 9127 スポーツ照明基準 | 運動競技の実施・観戦・撮影のための照明。非常時用照明は除く | 2020-11-20 | 9110を引用規格とし、最新版を適用 |
| JIS Z 9111 道路照明基準 | 道路照明(トンネル照明を除く) | 2022-08-22 | 9110を引用規格とし、最新版を適用 |
| JIS Z 9116 トンネル照明基準 | 道路トンネル(アンダーパス等にも適用可) | 2022-08-22 | 9110・9111を引用規格とし、最新版を適用 |
ポイントは、JIS Z 9127・9111・9116 が JIS Z 9110 を年号なしで引用し、最新版(追補を含む)を適用すると定めていることです[7][8][9]。これらに従って設計・評価する場合、現在参照される総則は JIS Z 9110:2024 です。
JISは、産業標準化法に基づく国家規格です[2]。JISそのものへの適合が直ちに法的義務になるかどうかは、法令・契約・発注仕様書などがそのJISを引用しているかによって変わります。照明基準総則(JIS Z 9110)を直接引用する法令は、本記事では特定していません。実務判断の際は、該当する法令の条文、契約書・仕様書の記載、所管省庁の公表情報をご確認ください。
職場の照明環境の考え方全般は、職場の光環境管理の記事でも扱っています。
改正を受けて、社内文書と運用を次の観点で点検することをおすすめします。
工場・倉庫などの現場での照度管理の進め方は、工場・プラントの照度管理の記事で解説しています。照明以外の光安全性JISの改正状況は、JIS改定速報の実務対応チェックリストやJIS C 6802:2025改正の要点もあわせてご確認ください。
参照先を見直したあと、照明環境が基準を満たしているかを確かめるには測定が必要です。JIS Z 9110:2024 には「6 検証の手順」(照度、UGR/GR、光色、演色性、保守、許容誤差)があり、照度測定方法 JIS C 7612 が引用規格に含まれています[1]。新設・改修後の確認や定期点検の記録では、測定値の信頼性が照度計・分光放射照度計の校正状態に左右されます。校正の依頼方法は照度計・分光放射照度計の校正依頼ガイド、年間の校正・点検スケジュールの立て方は2026年度 計測・校正・ISO規格 年間計画ガイドを参考にしてください。
2026年10月19日時点のJISCデータベースでは最新改正年月日が2024年12月20日で、JIS Z 9110:2024 が最新版です(JIS Z 9110:2011 を置換え)。今後の状況は、JISCのJIS検索で規格番号「Z9110」を入力して確認できます。
JIS Z 9110:2024 は、個別の照明基準がJISに規定されている場合は個別の照明基準を用いると定めています。屋内については JIS Z 9125:2023(屋内照明基準)が該当し、その序文には JIS Z 9110 の規定の一部を移管して作成したと書かれています。具体的な推奨値は JIS Z 9125:2023 の本文でご確認ください。
関係します。JIS Z 9111:2022 と JIS Z 9116:2022 は JIS Z 9110 を年号なしで引用し、最新版を適用すると定めているため、現在は2024年版が参照されます。どの要求事項が引用されるかは、各規格の本文でご確認ください。
一概には言えません。適合が義務になるかどうかは、法令・契約・仕様書がそのJISを引用しているかによります。JIS Z 9110 を直接引用する法令は、本記事では特定していません。個別の案件では、該当法令の条文、契約・仕様書、所管省庁の公表情報をご確認ください。
JISCのウェブサイトでJISを閲覧できます(PDFの閲覧にはログインが必要で、印刷・購入はできません)。購入は日本規格協会(JSA)が窓口です。JSAは冒頭数ページの閲覧用PDFも公開しており、版・日付・適用範囲・目次の確認に使えます。
参照する規格を見直したら、次は「実際の照明環境がどうなっているか」と「測定器が正しく校正されているか」の確認です。光安全性ナビを運営する旭光通商の光学校正室(ISO/IEC 17025認定校正機関)では、光源・照明器具の光学測定と測定器の校正のご相談を承っています。
まずはお問い合わせからご連絡ください。
本記事の対象地域:日本/基準時点:2026年10月19日。JISは改正・確認・廃止されることがあります。実務判断の際は、JISCのデータベースで最新の版を確認し、規格原文および所管省庁の公表情報をご確認ください。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 照明基準総則(JIS Z 9110) | 照明設計基準と照明要求事項の総則を定めるJIS。個別の照明基準JISがある場合は個別JISを用いる |
| 個別の照明基準JIS | JIS Z 9111(道路)、9116(トンネル)、9125(屋内)、9126(屋外)、9127(スポーツ) |
| 年号なし引用 | 引用規格に西暦年を付けない引用。最新版(追補を含む)が適用される |
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