EU玩具規則2025/2509|LED・レーザーおもちゃの要点

この記事でわかること

2025年12月に、EUの玩具指令(2009/48/EC)を置き換える新しい「玩具安全規則(Regulation (EU) 2025/2509)」が公表されました。LED やレーザーを使う玩具を EU に出す製造者・輸出企業が、いつ何を確認すればよいかを、EUR-Lex の公式本文(英語)で確認できた範囲で整理します。

  • 適用時期:全面適用は2030年8月1日。いま直ちに旧指令の扱いが変わるわけではありません
  • LED・レーザーに関する要求が、条文のどこに書かれているか(数値の限度はあるか)
  • 新しく導入される「デジタル製品パスポート」と、適合宣言との関係
  • 日本の製造者・輸出企業が今のうちに確認しておく点

規則本文に書かれていない事項(具体的な試験規格や数値)は、推測せず「特定していません」と明記します。


要点:いつから、何が変わるのか

項目 内容 根拠(条)
署名 2025年11月26日 規則の表題・末尾
官報(OJ)公表 2025年12月12日(公式ページの見出しの日付) ―
発効 公表の20日後。12月12日公表なら2026年1月1日(計算値) 第59条1項
一部の条の適用開始 第28〜44条、第49〜55条は2026年1月1日から 第59条3項
全面適用 2030年8月1日 第59条2項
玩具指令2009/48/ECの廃止 2030年8月1日付 第56条
旧指令に適合して2030年8月1日より前に上市した玩具 加盟国は市場での流通を妨げない 第57条1項
旧指令に基づく EC 型式審査証明書 2031年2月1日まで有効 第57条3項

発効日は、条文が「公表の20日後」と定めており、日付そのものは条文に書かれていません。上の「2026年1月1日」は公表日からの計算です。

つまり、2030年8月1日までは旧指令の枠組みが続き、その後は新規則に切り替わります。一方、新規則の内容は今から準備できます。


この規則の対象になる製品

「玩具」の定義

規則は、14歳未満の子どもが遊びに使うことを目的として設計または意図された製品(専用かどうかを問わない)を玩具としています(第2条1項)。保護者や監督者が、機能・大きさ・特性から「その年齢層の子どもが遊びに使うと合理的に想定できる」場合も、玩具とみなす基準が示されています。

前文(recital)10には、遊びだけを目的としない製品や他の機能を持つ製品も、玩具になり得るという趣旨の記載があります。たとえば、照明など別の機能を併せ持つ製品でも、「子どもの遊びに使う」と合理的に想定できれば、対象になり得るということです。

対象外とされているもの

対象外の製品は附属書I にまとめられています(第2条2項)。光源に関係して確認できたのは次の2点です。

  • 附属書I 第II部(17):「子どもを引きつける、常時配線された照明器具」は玩具ではない
  • 附属書I 第II部(14)(15):ゲーム機・パソコンなどの電子機器と、娯楽用のソフトウェアは、子ども向けに特別に設計され単独で遊び価値がある場合を除き、玩具ではない

電池式のLED玩具やレーザー玩具が、これらの除外にどう当たるかを示す記載は、本記事では特定していません。個別の製品の該当性は、規則の原文と所管当局の公表情報でご確認ください。


LED・レーザーに関する要求はどこに書かれているか

光放射に関係する要求は、附属書II(基本安全要件)の第IV部(電気的特性)にあります。

位置 内容(要旨)
附属書II 第IV部 第6項 玩具が発生する電磁界などの放射は、玩具の動作に必要な範囲に限る。一般に認められた最新の技術水準に沿った安全なレベルで動作させる
附属書II 第IV部 第8項 玩具は、レーザー、発光ダイオード(LED)、その他の放射によって、目や皮膚に健康被害や傷害のリスクが生じないよう設計・製造する

第8項の対象は電気玩具に限られず、「玩具」全般として書かれています。

数値の限度はあるのか

読んだ範囲では、第6項・第8項に、光の強さ・波長・レーザークラス・リスクグループなどの数値の限度は書かれていません。IEC 62471、EN 62115、EN 60825-1、EN 50689 といった規格名も、規則の本文には出てきません(確認した範囲)。前文にも「レーザー」「LED」「光放射」を名指しした記載は見つかりませんでした。

したがって、「何を満たせば第8項を満たしたことになるか」は、規則の本文だけでは決まりません。

整合規格による適合の推定

規則の第15条は、整合規格(参照番号が EU 官報に掲載されたもの)に適合する玩具は、その規格がカバーする範囲で基本安全要件に適合していると推定する、と定めています。整合規格がなく、今後も公表されそうにない場合には、欧州委員会が共通仕様を定める道も用意されています(第16条)。

  • 現時点で、光放射に関するどの規格が、新規則の整合規格として官報に掲載されるかは、本記事では特定していません。欧州委員会の整合規格の公表情報をご確認ください。
  • 既存の玩具指令で使われてきた規格との対応関係も、本記事では特定していません。

LED・レーザー玩具の評価の考え方(年齢区分や製品タイプ別)は、玩具の光安全性|年齢区分別の確認ポイント整理とLED玩具の安全性|製品タイプ別リスクと対策チェックリストで整理しています。これらは、評価の実務を考えるための記事であり、新規則の整合規格を確定させるものではない点にご注意ください。

警告表示

附属書III(警告)の警告の種類を確認しましたが、レーザー・LED・光源に関する個別の警告文は規定されていません。そのほか、第6条1項は、必要な場合に最低年齢や保護者の監督などの警告を求めますが、光に関する具体的な警告文までは定めていません。


新しい手続:デジタル製品パスポート(DPP)

新規則では、玩具ごとに「デジタル製品パスポート」を作成します(第3条17項、第7条2項、第19条)。

  • 製造者は、市場に出す前に DPP を作成し、玩具本体またはラベルなどにデータキャリア(二次元コードなど)を付ける(第7条2項、第19条7項)
  • DPP は、玩具の型式ごとに作成し、基本安全要件への適合を示す。市場に出してから10年間利用できる状態にする(第19条2項)
  • 前文54は、DPP が指令2009/48/EC の EU 適合宣言に置き換わるとしています
  • DPP を作成することで、製造者は、その玩具が規則に適合していることの責任を負う(第19条4項)
  • 附属書VI は、DPP に含める情報(製造者・正規代理人の情報、適合する EU 法令の一覧、使用した整合規格または共通仕様の参照、CE 表示など)を定めています

DPP の条文(第19条)は、2026年1月1日から先行適用される条の一覧(第59条3項)に含まれていません。条文の読みでは、DPP の義務は2030年8月1日からの適用になります。


日本の製造者・輸出企業が今確認すること

規則の本文から読み取れる、事業者の義務のうち、EU に玩具を輸出する日本企業に関係するものです。

項目 内容 根拠(条)
EU域内の事業者 玩具は、EU域内に拠点を持つ事業者がいる場合にのみ市場に出せる(前文77)。輸入者は EU域内に拠点を持つ事業者。EU域外の製造者は、正規代理人を書面で任命できる(任命自体は任意)。DPP には、市場監視・製品適合に関する規則(規則(EU)2019/1020)第4条の任務を担う事業者の名称・住所を記載する 前文77、第3条5項、第8条1項、附属書VI 第I部(c)
文書・DPPの保存 技術文書と DPP を、市場に出してから10年間保存 第7条3項
連絡先の表示 製造者の名称・住所・連絡先を、玩具・包装・添付文書・DPP のいずれかに表示 第7条6項
苦情の窓口 消費者が安全上の苦情を出せる連絡手段を公開。内部の苦情記録を保持 第7条12〜14項
輸入者の確認 輸入者は、DPP の作成、CE 表示などを市場に出す前に確認 第9条2項

今のうちにできる準備

  1. 自社製品が「玩具」に当たるかを整理する(第2条の定義と附属書I の除外)
  2. 光源・レーザーの仕様を整理する:LED の種類・出力、レーザーの有無とクラス、光が当たりうる距離と時間、取扱説明書の内容
  3. 評価記録の形を決める:第8項は数値限度を示さないため、どの規格・どの条件で評価したかを、後から説明できる形で記録しておく
  4. EU 側の連絡体制を確認する:EU域内に拠点を持つ事業者(輸入者や正規代理人)を誰が担うか、役割分担、10年間の文書保存
  5. 整合規格の公表を追う:光放射に関する規格が、官報の整合規格として掲載されたかを定期的に確認する

本記事で特定していないこと

  • 旧指令2009/48/ECの条文と新規則の条文の、光放射に関する差分(旧指令の本文は読んでいません)
  • 新規則の整合規格の官報掲載状況、および光放射に関する個別の規格
  • 電池式のLED玩具・レーザー玩具が、附属書I の除外に当たるかどうか
  • 第28〜44条、第49〜55条の内容(2026年1月1日から適用されるとされる条)
  • 日本の玩具安全規制(食品衛生法、ST基準、消費生活用製品安全法など)との関係

実務判断の際は、EUR-Lex の公式本文と、欧州委員会・加盟国当局の公表情報をご確認ください。


よくある質問(FAQ)

新規則はいつから適用されますか?

全面適用は2030年8月1日です(第59条2項)。2030年8月1日付で旧指令2009/48/ECが廃止されます(第56条)。一部の条(第28〜44条、第49〜55条)は2026年1月1日から適用されます(第59条3項)。

旧指令に適合して出荷済みの玩具は、2030年8月1日以降も売れますか?

第57条1項は、加盟国は、旧指令に適合して2030年8月1日より前に市場に出された玩具の流通を妨げない、としています。2030年8月1日以降に新しく市場に出す玩具は、新規則に従う必要があります。個別の判断は、原文と当局の公表情報でご確認ください。

LED やレーザーについて、数値の基準は決まっていますか?

規則の本文(附属書II 第IV部 第8項)には、数値の限度は書かれていません。目や皮膚に健康被害や傷害のリスクが生じないよう設計する、という趣旨の要求です。どの規格で評価するかは、整合規格の公表状況などを確認する必要があります。

デジタル製品パスポートがあれば、適合宣言は不要ですか?

前文54は、DPP が旧指令の EU 適合宣言に置き換わるとしています。また、第19条5項は、DPP が他の EU 法令の適合宣言に必要な情報をすべて含む場合に、その法令上の宣言義務を満たしたものとみなす、という趣旨を定めています。具体的な条件は、原文でご確認ください。

日本から輸出する場合、EU側に誰が必要ですか?

EU域内に拠点を持つ事業者が必要です。前文77は、玩具は EU域内に拠点を持つ事業者がいる場合にのみ市場に出せる、としています。輸入者は EU域内に拠点を持つ事業者と定義され(第3条5項)、EU域外の製造者は書面で正規代理人を任命できます(第8条1項)。正規代理人の任命そのものは任意ですが、DPP には、EU法で定める市場監視上の任務を担う EU域内の事業者の名称・住所を記載します(附属書VI 第I部(c))。誰がその役割を担うかは、取引形態によって変わります。原文でご確認ください。


まとめ

  • EU玩具安全規則2025/2509は、2030年8月1日から全面適用され、旧指令2009/48/ECは同日付で廃止されます
  • LED・レーザーの要求は、附属書II 第IV部 第8項に「目や皮膚への健康被害や傷害のリスクがないこと」と書かれていますが、数値の限度や規格名は本文にありません
  • 光放射に関する整合規格がどうなるかは、本記事では特定していません。官報の公表を追う必要があります
  • デジタル製品パスポートが、EU適合宣言に置き換わります。条文の読みでは2030年8月1日からの義務です
  • 輸出企業は、玩具該当性、評価記録、EU側の連絡体制、10年間の保存を、今のうちに整理しておくと安心です

玩具の光源・レーザーの評価・測定のご相談

LED やレーザーを使う玩具の評価では、光源の分光分布や放射量を、校正した測定器で測り、条件を記録しておくことが土台になります。光安全性ナビを運営する旭光通商の光学校正室(ISO/IEC 17025認定)では、次のようなご相談をお受けしています。

  • LED・レーザーを使う玩具の光放射の測定・評価のご相談(製品仕様、想定する使われ方をお知らせください)
  • 輸出先(EU・米国など)に応じた、評価に使う規格と測定条件の整理
  • 測定器の校正のご相談

まずはお問い合わせからご連絡ください。関連記事として「光源製品に必要な規格の選び方|IEC 62471・IEC 60825-1・PSE・CEを製品カテゴリ別に解説」「世界の玩具を安全に楽しむための羅針盤:海外の玩具規制と日本の法規制との比較」もあわせてご覧ください。


参考にした主な情報

  • [1] Regulation (EU) 2025/2509 of the European Parliament and of the Council of 26 November 2025 on the safety of toys and repealing Directive 2009/48/EC(EUR-Lex 公式HTML、CELEX:32025R2509)https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX%3A32025R2509 (参照 2026-11-16。第2・3・5・7〜9・15・16・19・56・57・59条、附属書I〜III・VI、前文を読み、日付・条番号・光放射に関する記載を確認。2009/48/EC の本文は未閲覧)

本記事の対象地域:EU(日本からの輸出を想定)/基準時点:2026年11月16日。EU法令・整合規格の公表状況は更新されることがあります。実務判断の際は、EUR-Lex の公式本文および所管当局の公表情報をご確認ください。

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