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2025年12月に、EUの玩具指令(2009/48/EC)を置き換える新しい「玩具安全規則(Regulation (EU) 2025/2509)」が公表されました。LED やレーザーを使う玩具を EU に出す製造者・輸出企業が、いつ何を確認すればよいかを、EUR-Lex の公式本文(英語)で確認できた範囲で整理します。
規則本文に書かれていない事項(具体的な試験規格や数値)は、推測せず「特定していません」と明記します。
| 項目 | 内容 | 根拠(条) |
|---|---|---|
| 署名 | 2025年11月26日 | 規則の表題・末尾 |
| 官報(OJ)公表 | 2025年12月12日(公式ページの見出しの日付) | ― |
| 発効 | 公表の20日後。12月12日公表なら2026年1月1日(計算値) | 第59条1項 |
| 一部の条の適用開始 | 第28〜44条、第49〜55条は2026年1月1日から | 第59条3項 |
| 全面適用 | 2030年8月1日 | 第59条2項 |
| 玩具指令2009/48/ECの廃止 | 2030年8月1日付 | 第56条 |
| 旧指令に適合して2030年8月1日より前に上市した玩具 | 加盟国は市場での流通を妨げない | 第57条1項 |
| 旧指令に基づく EC 型式審査証明書 | 2031年2月1日まで有効 | 第57条3項 |
発効日は、条文が「公表の20日後」と定めており、日付そのものは条文に書かれていません。上の「2026年1月1日」は公表日からの計算です。
つまり、2030年8月1日までは旧指令の枠組みが続き、その後は新規則に切り替わります。一方、新規則の内容は今から準備できます。
規則は、14歳未満の子どもが遊びに使うことを目的として設計または意図された製品(専用かどうかを問わない)を玩具としています(第2条1項)。保護者や監督者が、機能・大きさ・特性から「その年齢層の子どもが遊びに使うと合理的に想定できる」場合も、玩具とみなす基準が示されています。
前文(recital)10には、遊びだけを目的としない製品や他の機能を持つ製品も、玩具になり得るという趣旨の記載があります。たとえば、照明など別の機能を併せ持つ製品でも、「子どもの遊びに使う」と合理的に想定できれば、対象になり得るということです。
対象外の製品は附属書I にまとめられています(第2条2項)。光源に関係して確認できたのは次の2点です。
電池式のLED玩具やレーザー玩具が、これらの除外にどう当たるかを示す記載は、本記事では特定していません。個別の製品の該当性は、規則の原文と所管当局の公表情報でご確認ください。
光放射に関係する要求は、附属書II(基本安全要件)の第IV部(電気的特性)にあります。
| 位置 | 内容(要旨) |
|---|---|
| 附属書II 第IV部 第6項 | 玩具が発生する電磁界などの放射は、玩具の動作に必要な範囲に限る。一般に認められた最新の技術水準に沿った安全なレベルで動作させる |
| 附属書II 第IV部 第8項 | 玩具は、レーザー、発光ダイオード(LED)、その他の放射によって、目や皮膚に健康被害や傷害のリスクが生じないよう設計・製造する |
第8項の対象は電気玩具に限られず、「玩具」全般として書かれています。
読んだ範囲では、第6項・第8項に、光の強さ・波長・レーザークラス・リスクグループなどの数値の限度は書かれていません。IEC 62471、EN 62115、EN 60825-1、EN 50689 といった規格名も、規則の本文には出てきません(確認した範囲)。前文にも「レーザー」「LED」「光放射」を名指しした記載は見つかりませんでした。
したがって、「何を満たせば第8項を満たしたことになるか」は、規則の本文だけでは決まりません。
規則の第15条は、整合規格(参照番号が EU 官報に掲載されたもの)に適合する玩具は、その規格がカバーする範囲で基本安全要件に適合していると推定する、と定めています。整合規格がなく、今後も公表されそうにない場合には、欧州委員会が共通仕様を定める道も用意されています(第16条)。
LED・レーザー玩具の評価の考え方(年齢区分や製品タイプ別)は、玩具の光安全性|年齢区分別の確認ポイント整理とLED玩具の安全性|製品タイプ別リスクと対策チェックリストで整理しています。これらは、評価の実務を考えるための記事であり、新規則の整合規格を確定させるものではない点にご注意ください。
附属書III(警告)の警告の種類を確認しましたが、レーザー・LED・光源に関する個別の警告文は規定されていません。そのほか、第6条1項は、必要な場合に最低年齢や保護者の監督などの警告を求めますが、光に関する具体的な警告文までは定めていません。
新規則では、玩具ごとに「デジタル製品パスポート」を作成します(第3条17項、第7条2項、第19条)。
DPP の条文(第19条)は、2026年1月1日から先行適用される条の一覧(第59条3項)に含まれていません。条文の読みでは、DPP の義務は2030年8月1日からの適用になります。
規則の本文から読み取れる、事業者の義務のうち、EU に玩具を輸出する日本企業に関係するものです。
| 項目 | 内容 | 根拠(条) |
|---|---|---|
| EU域内の事業者 | 玩具は、EU域内に拠点を持つ事業者がいる場合にのみ市場に出せる(前文77)。輸入者は EU域内に拠点を持つ事業者。EU域外の製造者は、正規代理人を書面で任命できる(任命自体は任意)。DPP には、市場監視・製品適合に関する規則(規則(EU)2019/1020)第4条の任務を担う事業者の名称・住所を記載する | 前文77、第3条5項、第8条1項、附属書VI 第I部(c) |
| 文書・DPPの保存 | 技術文書と DPP を、市場に出してから10年間保存 | 第7条3項 |
| 連絡先の表示 | 製造者の名称・住所・連絡先を、玩具・包装・添付文書・DPP のいずれかに表示 | 第7条6項 |
| 苦情の窓口 | 消費者が安全上の苦情を出せる連絡手段を公開。内部の苦情記録を保持 | 第7条12〜14項 |
| 輸入者の確認 | 輸入者は、DPP の作成、CE 表示などを市場に出す前に確認 | 第9条2項 |
実務判断の際は、EUR-Lex の公式本文と、欧州委員会・加盟国当局の公表情報をご確認ください。
全面適用は2030年8月1日です(第59条2項)。2030年8月1日付で旧指令2009/48/ECが廃止されます(第56条)。一部の条(第28〜44条、第49〜55条)は2026年1月1日から適用されます(第59条3項)。
第57条1項は、加盟国は、旧指令に適合して2030年8月1日より前に市場に出された玩具の流通を妨げない、としています。2030年8月1日以降に新しく市場に出す玩具は、新規則に従う必要があります。個別の判断は、原文と当局の公表情報でご確認ください。
規則の本文(附属書II 第IV部 第8項)には、数値の限度は書かれていません。目や皮膚に健康被害や傷害のリスクが生じないよう設計する、という趣旨の要求です。どの規格で評価するかは、整合規格の公表状況などを確認する必要があります。
前文54は、DPP が旧指令の EU 適合宣言に置き換わるとしています。また、第19条5項は、DPP が他の EU 法令の適合宣言に必要な情報をすべて含む場合に、その法令上の宣言義務を満たしたものとみなす、という趣旨を定めています。具体的な条件は、原文でご確認ください。
EU域内に拠点を持つ事業者が必要です。前文77は、玩具は EU域内に拠点を持つ事業者がいる場合にのみ市場に出せる、としています。輸入者は EU域内に拠点を持つ事業者と定義され(第3条5項)、EU域外の製造者は書面で正規代理人を任命できます(第8条1項)。正規代理人の任命そのものは任意ですが、DPP には、EU法で定める市場監視上の任務を担う EU域内の事業者の名称・住所を記載します(附属書VI 第I部(c))。誰がその役割を担うかは、取引形態によって変わります。原文でご確認ください。
LED やレーザーを使う玩具の評価では、光源の分光分布や放射量を、校正した測定器で測り、条件を記録しておくことが土台になります。光安全性ナビを運営する旭光通商の光学校正室(ISO/IEC 17025認定)では、次のようなご相談をお受けしています。
まずはお問い合わせからご連絡ください。関連記事として「光源製品に必要な規格の選び方|IEC 62471・IEC 60825-1・PSE・CEを製品カテゴリ別に解説」「世界の玩具を安全に楽しむための羅針盤:海外の玩具規制と日本の法規制との比較」もあわせてご覧ください。
本記事の対象地域:EU(日本からの輸出を想定)/基準時点:2026年11月16日。EU法令・整合規格の公表状況は更新されることがあります。実務判断の際は、EUR-Lex の公式本文および所管当局の公表情報をご確認ください。
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