職場の照明の法令|安衛則604条・事務所則10条と6か月点検

この記事でわかること

職場の明るさ(照度)には、JIS の推奨値とは別に、法令(省令)で決められた最低基準があります。労働安全衛生規則と事務所衛生基準規則の条文を e-Gov 法令検索の法令データで確認し、何が義務として書かれているかを整理します。

  • 工場・作業場に適用される労働安全衛生規則(第604条・第605条)の基準
  • 事務所に適用される事務所衛生基準規則(第10条)の基準と、どちらが適用されるかの見分け方
  • 照度だけでなく、「まぶしさへの配慮」と「照明設備の6か月以内ごとの点検」も義務であること
  • JIS Z 9125 の推奨照度との関係

JIS Z 9125 の推奨値そのものは、本記事では扱いません(規格本文は有料で、読んでいないため)。情報機器作業については、厚生労働省の通達の照明に関する記載も、原文で確認できた範囲で紹介します。


結論:どの省令が適用されるかで、条文が変わる

職場 適用される省令 照度の条文
事務所(事務作業に従事する労働者が主として使う建築物またはその一部) 事務所衛生基準規則 第10条
工場・作業場など(事務所以外) 労働安全衛生規則 第604条(照度)、第605条(採光・照明)

事務所衛生基準規則の第1条1項は、同規則が「事務所」に適用されると定めています。第1条2項は、事務所(附属する食堂・炊事場を除く)の衛生基準については、労働安全衛生規則の第三編(衛生基準)は適用しないとしています。事務所と工場が同じ建物にある場合などの当てはめは、条文だけでは判断できないため、本記事では特定していません。


事務所の照度:事務所衛生基準規則 第10条

事務所衛生基準規則の第10条は、次の3つを定めています。

1. 作業面の照度(第10条1項)

事業者は、室の作業面の照度を、作業の区分に応じた基準に適合させなければならない、とされています。

作業の区分 基準
一般的な事務作業 300ルクス以上
付随的な事務作業 150ルクス以上

感光材料の取扱いなど特殊な作業を行う室は、この基準の適用から除かれています(ただし書)。

2. まぶしさへの配慮(第10条2項)

室の採光・照明は、明暗の対照が著しくなく、かつ、まぶしさを生じさせない方法によらなければならない、とされています。

3. 照明設備の点検(第10条3項)

事業者は、室の照明設備について、6か月以内ごとに1回、定期に点検しなければならない、とされています。


工場・作業場の照度:労働安全衛生規則 第604条・第605条

照度の基準(第604条)

事業者は、労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、作業の区分に応じた基準に適合させなければならない、とされています。

作業の区分 基準
精密な作業 300ルクス以上
普通の作業 150ルクス以上
粗な作業 70ルクス以上

感光材料を取り扱う作業場、坑内の作業場、その他特殊な作業を行う作業場は、この基準から除かれています(ただし書)。

採光・照明と点検(第605条)

  • 第605条1項:採光・照明は、明暗の対照が著しくなく、かつ、まぶしさを生じさせない方法によること
  • 第605条2項:労働者を常時就業させる場所の照明設備について、6か月以内ごとに1回、定期に点検すること

事務所と工場で、条文の構造が対応しています(照度の基準、まぶしさへの配慮、6か月以内ごとの点検)。


条文を読むときの注意点

  • 「以上」の最低基準です:照度の基準はいずれも「〜ルクス以上」です。照明設計の目標値ではなく、下回ってはいけない値です
  • 「作業面」の照度です:床や壁の明るさではなく、作業を行う面の照度が対象です。測定位置の取り方は、これらの条文には書かれていません
  • 作業の区分は、条文の表からは決まりません:どの作業が「精密」「普通」「粗」、または「一般的な事務作業」「付随的な事務作業」に当たるかは、本記事では特定していません。所轄の労働基準監督署や、厚生労働省の公表情報でご確認ください
  • 「点検」と「測定」は別の言葉です:条文は照明設備の「点検」を求めています。点検で照度の測定をどう位置づけるかは、条文には書かれていません
  • 測定器の校正に関する規定は、確認した条文の範囲では見当たりませんでした。ただし、測った値を基準と比べる以上、測定器の信頼性が前提になります

JIS Z 9125 との関係

JIS Z 9125 は、作業や空間の用途に応じた推奨の維持照度などを示す規格で、規格そのものに法的拘束力はありません。一方、本記事で取り上げた省令の基準は、事業者が守らなければならない最低基準です。

  • 照度の「下限」を押さえるのが省令、設計や維持管理の「目安」を示すのが JIS、という分担になります
  • JIS Z 9125:2023 の推奨値の中身は、本記事では扱いません。改正点はJIS Z 9125:2023 改正ポイントで、工場での管理の進め方は工場・プラントの照度管理で整理しています

情報機器作業の照明について

パソコンなどを使う情報機器作業には、別に厚生労働省の通達があります。令和元年7月12日付 基発0712第3号「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」(都道府県労働局長あての厚生労働省労働基準局長通知)です。省令ではなく、事業場への指導の基準として示されたものです。

厚生労働省の法令等データベースの本文で確認できた、照明・採光に関する記載の要旨は次のとおりです。

  • 室内は、できる限り明暗の対照が著しくなく、まぶしさを生じさせないようにすること
  • ディスプレイを用いる場合の書類上・キーボード上の照度は300ルクス以上とし、作業しやすい照度とすること。ディスプレイ画面、書類・キーボード面と、周辺の明るさの差はなるべく小さくすること
  • ディスプレイ画面に直接・間接に太陽光などが入射する場合は、窓にブラインドやカーテンなどを設け、適切な明るさにすること
  • 間接照明などのグレア防止用照明器具を用い、その他グレアを防止する有効な措置を講じること
  • 照明・採光・グレアの防止などの措置状況を、定期に点検すること(維持管理の項)

同通達の解説は、「書類上及びキーボード上における照度」を、書類やキーボードなどに入射する光の明るさと説明しています。対象は、事務所(事務所衛生基準規則第1条1項の事務所)で行われる情報機器作業で、事務所以外でもできる限り準じるよう指導する、とされています。

この通達には、その後の一部改正があるとする情報があります。改正後の文言は、本記事では確認できていません。実務判断の際は、厚生労働省の最新の公表情報をご確認ください。

ブルーライトなど、光の波長に関する職場の対策は、職場のブルーライト対策で整理しています。


照度を確認する実務の流れ

  1. 適用される省令を確認する:事務所か、それ以外か
  2. 作業の区分を確認する:作業内容に応じて、基準の区分を当てはめる(判断に迷う場合は、所轄の窓口に確認)
  3. 作業面の照度を測る:測定位置・高さ・時間帯を決めて、記録する
  4. まぶしさ・明暗の対照を確認する:光源が直接見える、反射が強いなどの状況がないか
  5. 6か月以内ごとに照明設備を点検する:実施日と結果を記録に残す
  6. 測定器の校正状態を確認する:校正が切れた照度計では、測定値の信頼性を示せない

測定器の校正の進め方は、照度計・分光放射照度計の校正依頼ガイドと校正証明書の読み方完全ガイドで整理しています。


本記事で特定していないこと

  • 作業の区分(精密・普通・粗、一般的・付随的)に当たる作業の具体例
  • 事務所と工場が併設されている場合の、どちらの省令が適用されるかの個別判断
  • 情報機器作業の通達(基発0712第3号)の、一部改正の有無と改正後の文言
  • 学校・病院・店舗などの、他の法令・基準が適用される場所の照度
  • JIS Z 9125:2023 の推奨照度の数値(規格本文は有料で、本記事では読んでいません)
  • 地方自治体の条例や、業界・社内の基準
  • 本記事で確認した条文の施行日より後の改正

実務判断の際は、e-Gov 法令検索の最新の条文と、厚生労働省・所轄の労働基準監督署の公表情報をご確認ください。


よくある質問(FAQ)

職場の照度に、法律上の最低基準はありますか?

あります。事務所では事務所衛生基準規則 第10条(一般的な事務作業300ルクス以上、付随的な事務作業150ルクス以上)、事務所以外の作業場では労働安全衛生規則 第604条(精密な作業300ルクス以上、普通の作業150ルクス以上、粗な作業70ルクス以上)が定めています。特殊な作業を行う場所には、ただし書の除外があります。

照明の点検は、法令で決まっていますか?

事務所衛生基準規則 第10条3項と、労働安全衛生規則 第605条2項は、照明設備を6か月以内ごとに1回、定期に点検することを求めています。点検の具体的な方法は、条文には書かれていません。

照度計で測って、基準を満たしていれば問題ありませんか?

照度の基準を満たしていても、「明暗の対照が著しくなく、かつ、まぶしさを生じさせない」ことも、条文上の義務です(事務所衛生基準規則 第10条2項、労働安全衛生規則 第605条1項)。照度の数値だけで判断せず、まぶしさや明暗の対照も確認してください。

パソコン作業の机上の照度に、決まりはありますか?

省令ではなく、厚生労働省の通達(令和元年7月12日付 基発0712第3号)に、ディスプレイを用いる場合の書類上・キーボード上の照度は300ルクス以上とする記載があります(原文で確認した範囲)。その後の一部改正があるとする情報もあるため、最新の文言は厚生労働省の公表情報でご確認ください。

法令の基準とJIS Z 9125の推奨照度は同じですか?

別のものです。省令は事業者が守る最低基準で、JIS Z 9125 は推奨の指針です。JIS の推奨値の数値は、本記事では扱っていません。規格本文でご確認ください。

照度計の校正は法令で義務ですか?

本記事で確認した条文の範囲では、測定器の校正に関する規定は見当たりませんでした。ただし、基準との比較の根拠として測定値を記録する場合は、測定器の校正状態が、値の信頼性を支える前提になります。


まとめ

  • 事務所は事務所衛生基準規則 第10条、工場・作業場は労働安全衛生規則 第604条・第605条が、照度の最低基準を定めています
  • 事務所衛生基準規則は、事務所について、労働安全衛生規則の第三編(衛生基準)を適用しないと定めています
  • 義務は照度だけではなく、まぶしさへの配慮と、照明設備の6か月以内ごとの点検も含まれます
  • 基準は「以上」の最低値です。JIS Z 9125 の推奨照度とは役割が違います
  • 作業の区分の当てはめや、通達の最新の文言などは、所轄の窓口や厚生労働省の公表情報で確認が必要です

照度測定・照度計の校正のご相談

照度の基準と比べる測定値は、校正された測定器と、記録された測定条件があってはじめて、根拠として説明できます。光安全性ナビを運営する旭光通商の光学校正室(ISO/IEC 17025認定)では、次のようなご相談をお受けしています。

  • 照度計・分光放射照度計の校正のご相談(機器の種類、使用場所、必要な証明書をお知らせください)
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まずはお問い合わせからご連絡ください。


参考にした主な情報

  • [1] 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第604条・第605条(e-Gov 法令検索の法令データ。2026-10-01施行版)https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032 (参照 2026-11-16。法令データを取得して条文を確認)
  • [2] 事務所衛生基準規則(昭和47年労働省令第43号)第1条・第10条(e-Gov 法令検索の法令データ。2022-12-01施行版)https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000043 (参照 2026-11-16。法令データを取得して条文を確認)
  • [3] 厚生労働省「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」(令和元年7月12日 基発0712第3号)法令等データベース https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc4418&dataType=1 (参照 2026-11-16。本文の「4 作業環境管理」(1)照明及び採光、「6」維持管理、解説を確認。その後の一部改正の本文は未確認)

本記事の対象地域:日本/基準時点:2026年11月16日(労働安全衛生規則は2026年10月1日施行版、事務所衛生基準規則は2022年12月1日施行版)。法令は改正されることがあります。実務判断の際は、e-Gov 法令検索の最新の条文および厚生労働省・所轄の労働基準監督署の公表情報をご確認ください。

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