PSEとCEの全体像
PSE(日本・電気用品安全法)
- 対象:日本で販売される電気用品(約450品目、うち特定電気用品116品目)。
- 区分:特定(ひし形PSE/第三者適合性検査+表示)と特定以外(丸PSE/自己確認+表示)。
- 義務:事業届出、技術基準適合、検査記録の保存、PSE表示。
CEマーキング(EU/EEA)
- 対象:EUのハーモナイズ法令(例:LVD、EMC、RoHS、RED、玩具、機械規則 等)に入る製品。
- 方法:該当指令/規則の本質要求に適合→技術文書とDoC(適合宣言)→CE表示。
- 原則:自己宣言(モジュールによりNotified Body関与あり)。
ブリッジ:照明はEN 62471(光生物学的安全)、レーザはEN 60825-1(レーザ製品安全)で評価観点が追加されます。
取得要否フロー(販売地域別)
販売地域の決定
→
制度の適用判定
日本(国内のみ)
→
PSE:対象なら届出・適合確認・表示
EU/EEA(域内のみ)
→
CE:該当法令適合・DoC・表示
日本+EU
→
PSEとCEの双方対応(相互代替不可)
- 販売地域を決める:日本/EU/両方。
- 対象か判定:日本=電気用品該当の有無/EU=該当指令・規則の特定。
- 適合方法:試験規格の選定、リスク評価、文書化、表示。
PSEの範囲と取得手順(要点)
3-1. 対象範囲
- 代表例:ACアダプタ、電源タップ、LED電源、電熱器具、電線類 など。
- 特定電気用品(ひし形PSE):変圧器、ヒューズ、配線器具 等(116品目)。
※ 対象判断が難しい場合は、経産省の「対象・非対象の解釈事例」や品目一覧を参照。
3-2. 手順(特定/特定以外の違い)
特定電気用品(ひし形PSE)
- 事業届出(輸入/製造)。
- 登録検査機関による適合性検査(型式確認)。
- ロット/出荷検査、検査記録の保存。
- PSE表示(事業者名/住所等含む)。
特定以外(丸PSE)
- 事業届出。
- 自社/試験所で技術基準適合の確認。
- ロット/出荷検査、記録保存。
- 表示(丸PSE+事業者名等)。
注意:PSE表示のない対象電気用品の販売・陳列は不可。表示体裁・責任主体の誤りはリコール要因になります。
CEの範囲と取得手順(要点)
4-1. 代表的に適用される法令例
- LVD 2014/35/EU:AC 50–1000V/DC 75–1500Vの電気機器の安全。
- EMC 2014/30/EU:電磁両立性。
- RoHS 2011/65/EU:特定有害物質の制限。
- RED 2014/53/EU:無線機器。
- 機械規則(2023/1230/EU):2027年全面適用予定(現・機械指令の後継)。
4-2. 手順の全体像(タイムライン図)
(1) 適用法令の特定
(2) 整合規格の選定
(3) リスク評価
(4) 試験・検証
(5) 技術文書整備
(6) DoC作成&CE表示
ポイント:整合規格(EN)の採用は適合推定を与えるため、試験計画はここから逆算すると効率的です。
照明(EN 62471)・レーザ(EN 60825-1)の要点
- 照明・LED:光生物学的安全評価をEN 62471で実施(RG判定・ラベリング)。器具規格(例:EN 60598)からも参照されます。
- レーザ製品:EN 60825-1でクラス分け・ラベル・インタロック等の要求。CEの技術根拠として適用されます。
- 職場ばく露(労働者保護):Artificial Optical Radiation Directive 2006/25/ECも参照(事業者向け)。
必要書類(ひな形の目安)
PSE
- 事業届出書(輸入/製造)。
- 適合性検査成績(特定)/自社適合確認(特定以外)。
- ロット検査記録、校正証明、図面一式。
- 表示図(PSEマーク、事業者名/住所)。
CE
- 適用法令一覧と整合規格リスト。
- 試験成績(LVD/EMC/無線/RoHS 等)。
- リスクアセスメント、回路/部品表、ユーザーマニュアル。
- EU適合宣言(DoC)・トレーサビリティ情報。
表示・ラベリングの比較(図版)
PSE
特定電気用品(ひし形)
PSE
特定以外(丸)
CEマーキング(EU/EEA)
項目 | PSE(日本) | CE(EU) |
---|---|---|
表示義務 | 対象電気用品はPSE表示必須(無しは販売不可) | 該当法令に入る製品はCE表示必須 |
表示主体 | 製造/輸入事業者名・所在地等 | 製造者名・輸入者名・トレーサビリティ |
第三者関与 | 特定電気用品で登録検査機関の型式検査 | 原則自己宣言(モジュールによりNB関与) |
規格の例 | JIS/IECベースの電気安全・EMI等 | EN 60335、EN 62368-1、EN 55032 等(OJEU掲載) |
光安全 | 用途に応じて指針/評価(IEC 62471参照) | 照明はEN 62471、レーザはEN 60825-1 |
よくある誤解と対処
- 誤解:「CEがあれば日本で売れる」→ 誤り。日本ではPSE等の国内法が優先。
- 誤解:「CEは第三者認証」→ 多くは自己宣言。試験レポートはDoCの根拠として保持。
- 誤解:「PSEは試験だけ」→ 継続的な検査記録・表示管理が必要。
- 誤解:「EN 62471はレーザにも使う」→ レーザはEN 60825-1。非レーザ光源にEN 62471。
PSEとCEの比較表
観点 | PSE | CE |
---|---|---|
法域 | 日本(電気用品安全法) | EU/EEA(各指令・規則) |
対象 | 電気用品(約450品目) | 該当法令に入る全製品 |
評価主体 | 特定:第三者/特定以外:自己 | 原則:自己(NBが関与するケースあり) |
主な文書 | 検査記録、表示図、届出 | 技術文書、DoC、ラベル |
販売条件 | PSE表示が無いと販売不可 | CE表示が無いと域内で流通不可 |
よくある質問(FAQ)
日本国内だけで販売。CEは必要?
不要です。日本ではPSEなど国内法の要件を満たせば足ります。
EUにも輸出する。PSEとCEの両方が必要?
はい。販売地域ごとに制度が異なるため両方必要です。
照明のCEで光安全はどこを見る?
EN 62471(光生物学的安全)と、器具規格(例:EN 60598)を確認します。
レーザ製品は?
EN 60825-1でクラス分け・ラベリング・インタロック等を確認します。