PSEマークとCEマークの違いを完全解説|取得手順と注意点

JIS Q 17025(ISO/IEC 17025)認定校正機関

製品を市場に投入する際、安全性を証明する「PSEマーク」と「CEマーク」は欠かせない要素です。PSEマークは日本国内で電気用品の安全性を担保する認証制度であり、CEマークはEU域内への製品流通に必須の適合マーク。両者は対象地域や適用法令、取得プロセスが大きく異なります。本記事では、PSEマークとCEマークの基本概要から、取得手順、必要書類、コスト・期間比較、よくある落とし穴とその対策までを400字程度でわかりやすく整理。国内販売とEU輸出の両方を視野に入れた認証計画を立てるためのポイントを完全解説します。

この記事の監修

山西 幸男

旭光通商株式会社 取締役

山西 幸男

光学技術製品の国際貿易におけるリーディングエキスパートとして、多くの日本企業の海外市場への進出をサポートしてきました。光安全性リスク評価の分野においても深い知識を有し、製品の国際基準適合性を確保するためのコンサルティングサービスを提供しています。

はじめに:PSEマーク/CEマークとは何か

製品を市場に流通させる際、安全性を証明するための代表的なマークが「PSEマーク」と「CEマーク」です。

  • PSEマーク:日本国内向けの電気用品安全法(Electrical Appliance and Material Safety Law)に基づく認証マーク。電気製品の安全性を保証します。
  • CEマーク:EU域内で流通させるための必須マーク。欧州連合(European Union)が定める各種指令(低電圧指令、EMC指令など)への適合を示します。

PSEマークの概要と取得要件

対象製品

電気用品安全法に定められた「特定電気用品」と「非特定電気用品」

  • 特定電気用品:コンセントに直接差し込む製品など(例:電気ストーブ、電気掃除機)
  • 非特定電気用品:延長コードや電気部品など

取得要件

  1. 設計・仕様書の準備
  2. 指定試験機関による安全試験(耐電圧試験、絶縁抵抗試験、耐熱試験など)
  3. 試験成績書の取得
  4. 登録電気用品名録への登録申請
  5. ラベル貼付・マニュアル準備

所要期間・費用

期間:目安として2~3ヶ月
費用:試験機関により異なるが、約30~50万円程度

CEマークの概要とEUの認証プロセス

適用指令の選定

  • 低電圧指令(LVD):電気機器の基本安全要件
  • 電磁適合性指令(EMC):電磁波の放射・耐性
  • その他:RoHS指令、機械指令など製品によって複数適用

認証手順

  1. 適用指令と適合基準(EN規格)の確認
  2. 技術文書(Technical File)作成(設計図面、部品表、リスクアセスメント、試験レポートなど)
  3. 自己適合宣言(Declaration of Conformity)作成
  4. ノーティファイドボディ(NB)の利用(必要な場合)
  5. CEマーク貼付

所要期間・費用

期間:自己宣言製品で1~2ヶ月、NB利用製品で3~4ヶ月
費用:自己宣言は数万円、NB利用は20万~100万円以上

日本国内でのCEマーク対応のポイント

  1. 輸出前チェックリスト(適用指令・EN規格の最新版確認、技術文書の日本語訳など)
  2. NB選択の注意点(認証範囲の照合)
  3. 保管義務(Technical FileとDeclaration of Conformityは10年間保管)
  4. ラベリング・マニュアル(CEマーク、指令番号、NB番号を正しく表示、日本語取扱説明書併記)

PSE vs CE:比較表(必要書類・コスト・期間)

項目PSEマークCEマーク(自己宣言)CEマーク(NB利用)
対象地域日本国内EU域内EU域内
適用法令・指令電気用品安全法LVD, EMC等LVD, EMC等+NB指定指令
必要書類設計仕様書、試験成績書、申請書類Technical File、自己宣言書Technical File、NB試験報告書
認証機関指定試験機関自社(自己適合宣言)ノーティファイドボディ(NB)
取得期間2~3ヶ月1~2ヶ月3~4ヶ月
費用目安30~50万円数万円20万~100万円以上
保管義務5年間10年間10年間
表示要件PSEマーク+登録番号CEマークCEマーク+NB番号

取得時のよくある落とし穴と対策

  • 試験仕様の誤認 → 事前に法令・規格を再確認し、設計段階で担当者間で共有する
  • Technical Fileの不備 → 文書テンプレート・チェックリストを活用し、社内レビューを徹底
  • NB選定ミス → NBの認証範囲を必ず公式サイトで照合
  • 表示ラベルのサイズ・位置不良 → 試作品で実寸ラベルを貼付し、見え方を事前検証
  • 保管期間の認識不足 → 電子・紙ともに保存期限管理ルールを策定

まとめ:製品輸出・国内販売時の選び方

1. 国内販売のみ → PSEマーク取得
2. EU輸出のみ → CEマーク(自己宣言またはNB利用)
3. 国内+EU両方 → まずPSE取得後、CEマーク取得

両マーク取得は手間とコストがかかりますが、正しいプロセスを理解し、事前準備を徹底することでスムーズに取得できます。製品の市場展開に合わせ、最適な認証計画を立てましょう。

参考文献

  1. 経済産業省 電気用品安全法(PSE制度)
    https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/(最終更新:2024年12月)
  2. 一般社団法人 電気用品安全法技術基準適合確認制度協会
    https://www.denanki.or.jp/(最終更新:2025年1月)
  3. 欧州委員会 低電圧指令(LVD)ガイドライン
    https://ec.europa.eu/growth/single-market/european-standards/harmonised-standards/low-voltage_en(最終更新:2023年11月)
  4. 欧州標準化委員会(CENELEC) EN 62368-1/EN 61000-6-3
    https://standards.cencenelec.eu/(発行年:2022年)
  5. ノーティファイドボディ(NB)検索ポータル
    https://ec.europa.eu/growth/tools-databases/nando/(最終更新:2024年6月)

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