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職場の明るさ(照度)には、JIS の推奨値とは別に、法令(省令)で決められた最低基準があります。労働安全衛生規則と事務所衛生基準規則の条文を e-Gov 法令検索の法令データで確認し、何が義務として書かれているかを整理します。
JIS Z 9125 の推奨値そのものは、本記事では扱いません(規格本文は有料で、読んでいないため)。情報機器作業については、厚生労働省の通達の照明に関する記載も、原文で確認できた範囲で紹介します。
| 職場 | 適用される省令 | 照度の条文 |
|---|---|---|
| 事務所(事務作業に従事する労働者が主として使う建築物またはその一部) | 事務所衛生基準規則 | 第10条 |
| 工場・作業場など(事務所以外) | 労働安全衛生規則 | 第604条(照度)、第605条(採光・照明) |
事務所衛生基準規則の第1条1項は、同規則が「事務所」に適用されると定めています。第1条2項は、事務所(附属する食堂・炊事場を除く)の衛生基準については、労働安全衛生規則の第三編(衛生基準)は適用しないとしています。事務所と工場が同じ建物にある場合などの当てはめは、条文だけでは判断できないため、本記事では特定していません。
事務所衛生基準規則の第10条は、次の3つを定めています。
事業者は、室の作業面の照度を、作業の区分に応じた基準に適合させなければならない、とされています。
| 作業の区分 | 基準 |
|---|---|
| 一般的な事務作業 | 300ルクス以上 |
| 付随的な事務作業 | 150ルクス以上 |
感光材料の取扱いなど特殊な作業を行う室は、この基準の適用から除かれています(ただし書)。
室の採光・照明は、明暗の対照が著しくなく、かつ、まぶしさを生じさせない方法によらなければならない、とされています。
事業者は、室の照明設備について、6か月以内ごとに1回、定期に点検しなければならない、とされています。
事業者は、労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、作業の区分に応じた基準に適合させなければならない、とされています。
| 作業の区分 | 基準 |
|---|---|
| 精密な作業 | 300ルクス以上 |
| 普通の作業 | 150ルクス以上 |
| 粗な作業 | 70ルクス以上 |
感光材料を取り扱う作業場、坑内の作業場、その他特殊な作業を行う作業場は、この基準から除かれています(ただし書)。
事務所と工場で、条文の構造が対応しています(照度の基準、まぶしさへの配慮、6か月以内ごとの点検)。
JIS Z 9125 は、作業や空間の用途に応じた推奨の維持照度などを示す規格で、規格そのものに法的拘束力はありません。一方、本記事で取り上げた省令の基準は、事業者が守らなければならない最低基準です。
パソコンなどを使う情報機器作業には、別に厚生労働省の通達があります。令和元年7月12日付 基発0712第3号「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」(都道府県労働局長あての厚生労働省労働基準局長通知)です。省令ではなく、事業場への指導の基準として示されたものです。
厚生労働省の法令等データベースの本文で確認できた、照明・採光に関する記載の要旨は次のとおりです。
同通達の解説は、「書類上及びキーボード上における照度」を、書類やキーボードなどに入射する光の明るさと説明しています。対象は、事務所(事務所衛生基準規則第1条1項の事務所)で行われる情報機器作業で、事務所以外でもできる限り準じるよう指導する、とされています。
この通達には、その後の一部改正があるとする情報があります。改正後の文言は、本記事では確認できていません。実務判断の際は、厚生労働省の最新の公表情報をご確認ください。
ブルーライトなど、光の波長に関する職場の対策は、職場のブルーライト対策で整理しています。
測定器の校正の進め方は、照度計・分光放射照度計の校正依頼ガイドと校正証明書の読み方完全ガイドで整理しています。
実務判断の際は、e-Gov 法令検索の最新の条文と、厚生労働省・所轄の労働基準監督署の公表情報をご確認ください。
あります。事務所では事務所衛生基準規則 第10条(一般的な事務作業300ルクス以上、付随的な事務作業150ルクス以上)、事務所以外の作業場では労働安全衛生規則 第604条(精密な作業300ルクス以上、普通の作業150ルクス以上、粗な作業70ルクス以上)が定めています。特殊な作業を行う場所には、ただし書の除外があります。
事務所衛生基準規則 第10条3項と、労働安全衛生規則 第605条2項は、照明設備を6か月以内ごとに1回、定期に点検することを求めています。点検の具体的な方法は、条文には書かれていません。
照度の基準を満たしていても、「明暗の対照が著しくなく、かつ、まぶしさを生じさせない」ことも、条文上の義務です(事務所衛生基準規則 第10条2項、労働安全衛生規則 第605条1項)。照度の数値だけで判断せず、まぶしさや明暗の対照も確認してください。
省令ではなく、厚生労働省の通達(令和元年7月12日付 基発0712第3号)に、ディスプレイを用いる場合の書類上・キーボード上の照度は300ルクス以上とする記載があります(原文で確認した範囲)。その後の一部改正があるとする情報もあるため、最新の文言は厚生労働省の公表情報でご確認ください。
別のものです。省令は事業者が守る最低基準で、JIS Z 9125 は推奨の指針です。JIS の推奨値の数値は、本記事では扱っていません。規格本文でご確認ください。
本記事で確認した条文の範囲では、測定器の校正に関する規定は見当たりませんでした。ただし、基準との比較の根拠として測定値を記録する場合は、測定器の校正状態が、値の信頼性を支える前提になります。
照度の基準と比べる測定値は、校正された測定器と、記録された測定条件があってはじめて、根拠として説明できます。光安全性ナビを運営する旭光通商の光学校正室(ISO/IEC 17025認定)では、次のようなご相談をお受けしています。
まずはお問い合わせからご連絡ください。
本記事の対象地域:日本/基準時点:2026年11月16日(労働安全衛生規則は2026年10月1日施行版、事務所衛生基準規則は2022年12月1日施行版)。法令は改正されることがあります。実務判断の際は、e-Gov 法令検索の最新の条文および厚生労働省・所轄の労働基準監督署の公表情報をご確認ください。
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