VCSEL・UVC光源の輸出管理｜安全保障貿易の最新動向と実務対策

この記事の監修

旭光通商株式会社　取締役

山西　幸男

光学技術製品の国際貿易におけるリーディングエキスパートとして、多くの日本企業の海外市場への進出をサポートしてきました。光安全性リスク評価の分野においても深い知識を有し、製品の国際基準適合性を確保するためのコンサルティングサービスを提供しています。

VCSELおよびUVC光源の技術的概要

1.1 VCSEL（面発光レーザー）の特徴と用途

• 高周波応答性：GHzレベルでの変調が可能で、光通信・3Dセンシング分野で需要が高い。
• アレイ形成が容易：同一基板上に多数の発光素子を形成可能で、照射領域の制御が柔軟。
• 代表的応用例：スマートフォンの顔認証センサー、ARグラスの空間認識、LiDARモジュールにおける走査型光源。

1.2 UVC光源の技術と応用

• 殺菌メカニズム：細胞DNAやRNAの結合構造を破壊し、病原体の複製機能を阻害。
• LED化の進展：水銀ランプに代わる固体光源として安全性・耐久性に優れる。
• 応用範囲：医療機関での表面殺菌、空気清浄、飲料水処理など。

安全保障貿易管理制度の概要

2.1 外為法と輸出管理の枠組み

外為法は、安全保障の観点から技術流出や物品拡散を防ぐための法制度です。輸出対象となる貨物・技術はリスト規制またはキャッチオール規制で管理され、経済産業省が運用を担います。

2.2 国際輸出管理レジーム（WA）との関係

WA（Wassenaar Arrangement）は通常兵器と二重用途品の国際的輸出管理枠組みで、日本はその加盟国です。レーザー関連技術は「10の項（センサー・レーザー関連）」で管理されます。

規制該当の確認基準と条件

3.1 リスト規制対象となる条件

• 波長：200nm〜1,000nm
• 出力：連続光で50mW超、または高ピーク出力のパルス
• アレイ構成VCSEL：集合出力が規制基準を上回る可能性
• UVC LED：用途と波長・出力により該当可能性

3.2 キャッチオール規制対象のケース

• 用途：大量破壊兵器関連
• 需要者：国際制裁対象・軍事関連団体
• 対応：経産省への該非判定申請を推奨

輸出管理実務とライセンス取得手順

4.1 該非判定の手順

1. 波長、出力、用途情報を明確化
2. 該非判定書類を整備（様式1〜3）
3. 経産省への電子申請もしくはSTC経由で提出

4.2 輸出許可申請の流れ

• 該当品は外為法48条に基づく許可申請
• 用途、輸出国、需要者などを明記
• NACCSシステムでオンライン処理

実務的留意点と事例

• VCSEL搭載光学モジュール全体で出力評価が必要
• UVC医療機器が軍用に転用される場合、規制対象となり得る
• 設計図や口頭説明も技術提供として扱われる

まとめ

VCSELおよびUVC光源は、民生用途でも軍事転用の可能性があるデュアルユース技術に該当します。輸出リスクを回避するためには、開発段階からの仕様管理、該非判定、必要に応じた輸出許可の取得が欠かせません。これにより法令順守と円滑な国際ビジネスの両立が可能となります。

参考文献

• 経済産業省｜安全保障貿易管理

用語解説

• VCSEL： 垂直方向に光を出す半導体レーザー
• UVC： 100～280nmの殺菌波長帯紫外線
• 外為法： 日本における輸出規制法
• 該非判定： 経産省による輸出該当性の事前判断
• キャッチオール規制： 非リスト品でも懸念用途・相手国で規制

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