業務用レーザー加工機の安全性｜IEC 60825-1のクラス分類と対策

この記事の監修

旭光通商株式会社　取締役

山西　幸男

光学技術製品の国際貿易におけるリーディングエキスパートとして、多くの日本企業の海外市場への進出をサポートしてきました。光安全性リスク評価の分野においても深い知識を有し、製品の国際基準適合性を確保するためのコンサルティングサービスを提供しています。

この記事でわかること

業務用レーザー加工機（産業用レーザー加工機とも呼ばれます。切断・溶接・マーキング・彫刻等）を導入・運用する事業者にとって、レーザー光による作業者や第三者への安全確保は避けて通れない課題です。IEC 60825-1（レーザー製品の安全基準）に基づく「レーザークラス」の考え方は、機器選定・受入確認・作業管理の土台になります。

この記事では、産業用レーザー加工機のレーザークラス分類の基本、機器側・作業区域・個人保護具・管理体制にわたる多層的な安全対策の考え方、導入・運用時に確認すべき実務ポイントを整理します。医療用レーザーとの規格上の関係についても、共通点と相違点を簡潔に確認します。

• IEC 60825-1に基づくレーザークラス（1〜4等）の基本と、産業用機器での位置づけ
• 機器設計・作業区域管理・管理体制・個人保護具による多層防護の考え方
• 導入・受入時に確認すべき表示・書類の実務ポイント
• 医療用レーザーとの規格上の共通点・相違点

1. 産業用レーザー加工機で安全性が問題になる理由

産業用レーザー加工機は、金属や樹脂などの材料に高いパワー密度（単位面積あたりの出力）の光を照射し、切断・溶接・マーキングといった加工を行う機器です。加工対象への照射自体は前提となる一方、反射光や散乱光、光軸調整時のビーム露出などにより、作業者や周囲の第三者が意図せず曝露するリスクが課題となります。

リスクの大きさは作業局面によって異なり、通常運転時と比べ、メンテナンスや光軸調整、インターロックを一時的に無効化した状態での作業時に高まりやすいとされています。ただし、これは通常運転時に曝露リスクが存在しないことを意味するものではなく、筐体・遮蔽の健全性やインターロックの機能は常時維持されている必要があります。

なお本記事は、レーザー光（ビーム）そのものによる眼・皮膚への危害を対象としています。加工時に発生するヒューム・粉じん、火災、電源部の高電圧、可動部との接触、光ファイバーの破断といったビーム以外のハザードは、それぞれ別の枠組みで検討が必要であり、本記事では扱いません。実際のリスクアセスメントでは、これらを含めた総合的な評価が求められます。適用範囲の詳細は規格原文をご確認ください。

1.1 切断・溶接・マーキング等、加工方式ごとに異なるリスクの現れ方

加工方式によって、用いられるレーザーの出力帯や光学系の構成は異なります。切断・溶接では高出力のレーザーが連続的または高いデューティ比で用いられる例が多く、マーキング・彫刻では比較的低出力の機種や、位置合わせ用の可視ガイド光を備えた機種も見られます。ただし、これは一般的な傾向であり、実際の出力・クラスは機種・メーカーの仕様により異なります。

なお、レーザーを用いた脱毛・美容医療機器のように、生体組織への照射を目的とする用途は、産業用加工機とは想定される曝露リスクの性質や適用される規制の枠組みが異なります。美容医療機器側の安全規格・薬機法対応については、美容用レーザー機器における安全規格・薬機法の解説をご参照ください。

2. IEC 60825-1による産業用レーザー機器のクラス分類

IEC 60825-1は、用途を限定しない「レーザー製品」全般を対象とした国際規格と理解されています。適用範囲の正確な定義は規格原文をご確認ください。国内の整合規格としてJIS C 6802があり、2025年8月20日付で改正が公示されたことが日本規格協会・関連団体の公開告知に記載があるとされていますが、一次情報での裏取りはできていません。改正内容は日本規格協会の公表情報をご確認ください。ただし、規格原文（版数・適用範囲条項が産業用加工機を名指しで含むか等）は未参照のため、詳細な適用関係は個別に一次情報でご確認ください。

本記事では 1・1M・2・2M・3R・3B・4 の各区分（レーザークラス）を扱います。規格の版によっては特定の用途向けの区分（クラス1C等）が加わるとされ、区分の全体像は、適用される版の規格原文をご確認ください。クラスは出力値だけでなく、波長・ビーム径・観察条件など複数の要素を踏まえて判定されるとされ、数値的な判定基準（AEL等）の詳細は本記事では扱いません。

2.1 クラス1〜4の特徴と産業用機器での位置づけ

各クラスの一般的な特徴と、産業用加工機での位置づけの目安を整理すると、以下のようになります。なお、下表は「内蔵レーザー光源として見られる例」と「製品（機器全体）としての表示クラス」を分けて整理しています。同じ内蔵光源を用いていても、筐体・インターロック・遮蔽構造の設計により、製品としての表示クラスが異なる場合があるためです。

【ご確認のお願い】 上表は各クラスの一般的な考え方を整理したものであり、出力値・波長等の数値的な判定基準（AEL等）には立ち入っていません。実際のクラス判定・必要な保護対策は、機器メーカーが示すクラス表示・仕様書、および該当規格の一次情報（IEC 60825-1等）に基づき個別に確認してください。

2.2 クラス表示・警告ラベルの読み方（購入・受入時に最初に見る）

産業用レーザー加工機には、機器本体にクラスを示す表示や警告ラベルが付されていることが一般的とされています。表示の要件はメーカーの提供資料および規格原文をご確認ください。購入・受入時には、まずこの表示とメーカーが提供する仕様書・適合宣言等を突き合わせ、記載されているクラスと注意事項を確認することが実務上の出発点になります。

表示だけでは光路の位置や立入制限の範囲まではわからないため、設置場所のレイアウトや保護具の要否を判断する際は、仕様書内の光学系に関する記載も併せて確認する必要があります。不明点があれば、導入前にメーカーへ直接問い合わせることが推奨されます。

2.3 「筐体としてのクラス」と「内部レーザーのクラス」は別物

産業用加工機を検討する際に見落とされやすい点があります。内部のレーザー光源そのものが高クラス（3B・4相当）であっても、筐体・インターロック・遮蔽構造により、製品全体としては異なるクラス表示になる設計が存在しうるという点です。ただし、これは機種・メーカーの設計によって異なり、「内部が高出力なら必ず最終製品も同じクラスになる」「必ず低いクラスに収まる」といった一律の判断はできません。

このように、高クラスのレーザー光源を筐体内に組み込んだ製品は、一般に「組込みレーザー製品（embedded laser product）」として整理される考え方があるとされています。正確な定義は規格原文をご確認ください。

重要なのは、内部レーザーのクラスと、製品としての最終的なクラスを区別して確認する姿勢です。とくにリスクが顕在化しやすいのは、通常運転時ではなく、メンテナンス・光軸調整・インターロックの一時無効化・改造を行う場面です。これらの作業を行う担当者には、内部レーザーの実際のクラスと想定される曝露条件を、通常操作者とは別に周知しておくことが望まれます。

なお、筐体・遮蔽によって製品としてのクラスが下がる設計は、遮蔽材やのぞき窓が所定の性能を保っていることを前提とします。遮蔽材には使用条件に応じた劣化・耐性の考え方があるとされ、表示クラスは一度確認すれば恒久的に保証される性質のものではありません。経年時の取扱いはメーカーにご確認ください。

3. 医療用レーザーとの規格・管理上の共通点と相違点

産業用加工機と医療用レーザー機器は、光放射の安全性という観点でIEC 60825-1という共通の規格軸を参照する点では重なりますが、想定される用途・曝露リスクの性質・管理の力点は異なります。両者を混同すると、必要な安全対策や参照すべき規格を取り違えるおそれがあるため、まず違いを整理しておくことが実務上有用です。

上表の整理は公開情報に基づくもので、規格原文・通達原文での裏取りが完了していない項目を含みます。自社機器への適用を判断される際は、該当規格および所管官庁の公表情報をご確認ください。

医療用レーザー機器のクラス分類や安全設計要件（インターロック・保護メガネのOD値設計・表示等）の詳細は、産業用加工機とは別の観点で整理する必要があるため、本記事では踏み込みません。医療用レーザー機器の分類・設計要件は、レーザー医療機器のクラス分類｜IEC 60825-1と安全設計の要点で解説していますので、あわせてご参照ください。

4. 産業用レーザー加工機の安全対策の基本

産業用レーザー加工機の安全対策は、単一の手段に頼るのではなく、機器設計（工学的対策）・作業区域管理・管理体制（管理的対策）・個人保護具を積み重ねる「多層防護」の考え方で捉えられることが一般的です。個人保護具は他の層で取り除けなかったリスクに対する最終手段と位置づけられ、保護メガネの支給によって上位の対策を代替できるものではありません。

上図は一般的な多層防護の考え方を示す概念図であり、実際に必要な対策の組み合わせ・仕様は、機器のクラスや現場のリスクアセスメントにより異なります。以下では、各層の内容をもう少し具体的に確認します。

4.1 機器側の対策：筐体・インターロック・ビーム経路の遮蔽

機器側の対策としては、レーザー放射を筐体内に封じ込める設計、扉・カバーを開放した際に自動停止するインターロック、光路を遮蔽する構造などが挙げられます。導入企業側で直接設計を変更することは通常ないため、実務上は「受入時にこれらの機能が仕様どおり動作するかを確認する」ことが中心になります。

とくに注意したいのは、メンテナンス時にインターロックを一時的に無効化する運用です。無効化した状態での作業手順・立会者・復旧確認の方法をあらかじめ社内規程で定めておくことが望まれます。

4.2 管理体制：管理者の選任・作業者教育・作業開始前点検

厚生労働省労働基準局長通達「レーザー光線による障害の防止対策について」（基発第0325002号）では、レーザークラスに応じた対策の考え方が示されているとされています。適用にあたっては通達原文をご確認ください。管理区域の設定・標識、保護眼鏡の着用、安全衛生教育、管理者の選任、作業開始前点検といった項目が含まれるとされますが、どの項目がどのクラスを対象とするかの対応関係は一次情報での確認が済んでおらず、本記事では対応表として示しません。自社機器に必要な対策は通達原文および専門機関にご確認ください。自社機器のクラスに応じて必要な対策を判断する際は、通達原文および所轄労働基準監督署・専門機関へご確認ください。なお、本通達の法的位置づけ（義務規定か行政指導か）も未確認であり、本記事の記載は個別の法的義務を示すものではありません。義務の有無は所管官庁にご確認ください。

管理者の呼称については、国内の通達・業界団体資料で「レーザー管理者」「レーザ機器管理者」等の表現が見られますが、通達本文における正確な呼称は確認できていません。社内規程で用いる名称は通達原文をご確認ください。海外文献で見られる「Laser Safety Officer（LSO）」を国内の法令用語として扱うことは適切ではなく、選任の要否・資格要件は個別に確認する必要があります。

4.3 作業区域と個人保護具：立入制限区域・保護メガネ

クラス3B・4相当の産業用加工機では、立入制限区域（管理区域）の設定と、区域内外を明確にする標識・仕切りが安全対策の基本となります。あわせて、区域内で作業する担当者には、機器の波長・出力に対応し、メーカー指定の仕様に基づく保護メガネの支給が必要になる場合があります。

事業者側で特に注意すべきなのは、保護メガネの「選定」そのものよりも、複数波長・複数機種が混在する現場での「調達・支給範囲・点検」の運用です。作業者ごとに必要な保護メガネの種類が異なる場合、貸与記録や定期点検の仕組みを整えておくことが実務上のポイントになります。

立入制限区域の範囲を検討する際には、NOHD（公称眼障害距離）という考え方が参照されることがあるとされています。算出方法・適用範囲は規格原文をご確認ください。NOHDは、医療用レーザー機器側で確認される項目のひとつとしても取り上げられています。医療用レーザー機器のNOHDに関する解説はこちらもあわせてご参照ください。

5. 導入・運用時に確認すべきポイント

ここまでの内容を踏まえ、実際に産業用レーザー加工機を導入・運用する際に確認しておきたいポイントを整理します。

5.1 受入時に確認する表示・書類

機器受入時には、クラス表示・警告ラベルの内容と、メーカーが提供する仕様書・適合宣言等の記載が一致しているかを確認します。あわせて、インターロックの動作確認、光路の遮蔽状態、保護メガネの要否と選定条件についても、この段階で担当者間の認識をそろえておくことが望まれます。

内部レーザーのクラスと製品としてのクラスが異なりうる点（2.3参照）は、受入確認の際に見落としやすいポイントです。メンテナンス委託先が変わる場合や、光学系を含む改造を行う場合には、その都度クラス表示・仕様の再確認を行うことが推奨されます。

5.2 社内規程・作業環境管理との接続

レーザー加工機の安全管理は、単体の機器管理にとどまらず、社内の安全衛生管理体制・作業環境管理と接続させることで実効性が高まります。管理区域の設定、保護具の貸与・点検記録、作業開始前点検の実施記録などを、既存の安全衛生管理の枠組みに組み込むことが一つの方向性です。

具体的な運用ルールの整備にあたっては、自社の作業実態や既存の安全衛生管理体制を踏まえた個別の検討が必要です。不明な点がある場合は、労働安全衛生分野の専門家や、機器メーカー・試験機関への確認をおすすめします。

6. よくある質問（FAQ）

Q1: 産業用レーザー加工機にも医療用レーザーと同じ規格が適用されますか？

A1: 産業用・医療用いずれのレーザー機器も、光放射の安全性という観点ではIEC 60825-1が広く参照される規格と理解されています。ただし、用途・設置環境によって求められる安全対策や、関係しうる他の規格・手続きは異なります。具体的な適用関係は、機器の用途・仕様に応じて、所管官庁または登録試験機関にご確認ください。

Q2: レーザークラスはどのように確認すればよいですか？

A2: 機器本体のクラス表示・警告ラベルと、メーカーが提供する仕様書・適合宣言等を突き合わせて確認することが基本になります。あわせて、内部のレーザー光源のクラスと、筐体を含めた製品としてのクラスは別物である点にも注意が必要です。不明な場合は、導入前にメーカーへ直接問い合わせることをおすすめします。

Q3: 産業用レーザー加工機の安全性評価や測定は依頼できますか？

A3: レーザー機器の光学的特性の測定・評価に関するご相談を承っています。具体的な評価項目・手順は機器の仕様や現場の状況により異なるため、個別のご相談をおすすめします。

7. まとめ

産業用レーザー加工機の安全性は、IEC 60825-1に基づくレーザークラスの考え方を土台に、機器設計・作業区域管理・管理体制・個人保護具を積み重ねる多層防護で捉えることが実務上の基本になります。クラス表示は受入確認の出発点であり、内部レーザーのクラスと製品としてのクラスは区別して確認する必要があります。

医療用レーザーとは規格の一部を共有しつつも、想定されるリスクの性質や管理の力点が異なるため、両者を混同せず、それぞれの領域に応じた情報を参照することが重要です。具体的な安全対策・保護具の選定・管理体制の整備は、機器の仕様や現場のリスクアセスメントに応じた個別の検討が欠かせません。

8. 産業用レーザー機器の安全性評価に関するご相談

産業用レーザー加工機の安全性評価・測定に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。

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参考文献

• IEC 60825-1（国際電気標準会議、レーザー製品の安全に関する国際規格。版数は本記事では特定していません）（要確認）
• JIS C 6802（日本産業標準調査会、IEC 60825-1の国内整合規格。2025年8月20日付で改正公示）（要確認）
• 厚生労働省労働基準局長通達「レーザー光線による障害の防止対策について」（基発第0325002号、平成17年3月25日）（要確認）
• 日本鍛圧機械工業会 公開資料（レーザ機器管理者等の呼称に関する記載）（要確認）

専門用語の解説

用語の定義は公開情報に基づく整理です。正確な定義・適用範囲は各規格の原文をご確認ください。

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