CBスキームの光生物学的安全性|IEC 62471のCB証明書と依頼準備

この記事でわかること

IEC 62471の試験結果を各国で使い回す選択肢の一つが、IECEE(IECの電気機器・部品の適合性評価制度)が運営するCBスキームです。輸出・認証担当の目線で、次の点を整理します。

  • CB証明書とCB試験成績書、NCBとCBTLの役割
  • IEC 62471:2006 と IEC 62471-7:2023 のIECEEでの扱い(TRF・国別差異)
  • 各国で使うときの注意と、依頼前の準備・試験機関選びの観点

リスクグループ判定など規格の中身はIEC 62471の解説記事で扱っています。内容は2026年10月19日時点のIECEE・IEC公式サイトの公開情報に基づきます。


CBスキームとは — 試験成績書と証明書の相互受入れの仕組み

IECEEの説明によると、CBスキームは電気・電子の部品・機器・製品の安全性に関する試験成績書と証明書を相互に受け入れる国際的な仕組みです。参加国と認証機関の多国間協定で、「one product, one test, one mark, where applicable」に近づけることを目的としています。1985年にIECへ統合されました。

IECEEのFAQは、CB証明書とCEマーキングは比較できないと説明しています。CB証明書はIEC規格に対する製品サンプルの第三者試験に基づくもので、CEマーキングは欧州市場に出すための規制上の表示(製造者による適合宣言)だからです。IECEEも、CBスキームが市場参入の手段になるのは各国の当局・規制機関や取引先がCB証明書と成績書を受け入れる場合だと説明しています。


登場する機関と書類 — NCB・CBTL・CB証明書・CB試験成績書

用語 IECEE公式サイトで確認できた役割
NCB(National Certification Body:国家認証機関) IECEEの運用単位。CB試験成績書・CB証明書の承認(recognize)と発行を担う
CBTL(CB Testing Laboratory:CB試験所) NCBのもとで、IEC規格に基づく試験を行う試験所
CB証明書(CB Test Certificate) NCBが発行する証明書。IECEEのオンラインデータベースに記録される
CB試験成績書(CB Test Report) 試験結果をまとめた成績書。CB証明書とあわせて扱われる
TRF(Test Report Form) 規格ごとに定められた試験成績書の様式。番号と版がある

NCBには、規格ごとに「発行と承認ができるNCB(Issuing & Recognizing NCB)」と「承認のみのNCB(Recognizing NCB)」の区分があり、IECEEの規格別ページで一覧を確認できます。

成績書と証明書はセットで考える

CB試験成績書は、CB証明書とセットで扱うのが基本です。たとえばオーストラリアの電気機器安全制度(EESS)のガイダンス(#23-063 v2.0、2023年12月承認)は、EESSでの認証に使うCB試験成績書に、適切なNCBが発行したCB証明書が伴うことをあらゆる場合に求めています。同じガイダンスは、顧客の試験施設(CTF)での試験のうちStage 3・4による成績書を受け入れないとも定めており、受入れ側が独自の条件を上乗せする例です。

成績書の有効性に関するCBスキーム全体の詳細条件は、運用規則「IECEE 02」(現行は2026年1月1日発効の第25.0版。第26.0版が2027年1月1日発効予定として掲載)に定められていますが、本記事ではその本文を確認できていません。実務判断の際は、IECEE 02の原文および依頼先のNCBにご確認ください。

発行されたCB証明書はIECEEのオンラインデータベースに記録されます。ただし公開エリアで見られるのは抜粋で、すべての証明書が公開されているわけではありません。


IEC 62471系はCBスキームでどう扱われているか(2026年10月19日時点)

IECEEの「Standards operated by IECEE」で62471を検索すると、次の規格が掲載されています。

規格 IECEEへの組入れ日 TRF 国別差異の掲載 CBTL数 発行・承認NCB数 承認のみNCB数
IEC 62471:2006 2008-08-26 あり(IEC62471B) あり 82 36 7
IEC 62471-5:2015 2015-08-26 あり 掲載なし 24 16 3
IEC 62471-6:2022 2023-12-06 なし 掲載なし 7 6 4
IEC 62471-7:2023 2024-02-29 あり(IEC62471_7B) 掲載なし 21 13 8

件数は閲覧時点のもので、随時変わります。依頼前に必ず最新の一覧を確認してください。

IEC 62471:2006

  • IEC公式書誌では Edition 1.0、発行日 2006-07-26、安定日(stability date)2026。
  • 現行TRFは IECEE TRF 62471B:2018(Edition 2.0)。旧様式IEC62471Aは「廃止」と掲載。
  • 国別差異は、CENELEC(EN 62471:2008)、カナダ(CAN/CSA C22.2 No. 62471:12)、中国(GB/T 20145-2006)の3件が掲載されています。
  • 発行・承認NCBには、日本所在の機関(JET、JQA、TÜV Rheinland Japan など)も掲載されています。

IEC 62471-7:2023

  • 主に可視域(380〜780 nm)を放射し、空間・物体の照明や信号に使う電気光源・照明器具が対象。IEC公式書誌では Edition 1.0、発行日 2023-02-16 で、Corrigendum 1・2 と Interpretation Sheet(2025-07)の内容を含む版として提供されています。
  • 現行TRFは IECEE TRF 62471-7B:2024(Edition 2.0)。旧様式IEC62471_7Aは「廃止」と掲載。
  • 国別差異は「No information declared(申告情報なし)」。ただしIECEEは、国別差異の情報は加盟機関等の提供情報に基づくとし、現状は各国の加盟機関またはNCBに確認するよう勧めています。掲載がないことは、差異がないことを意味しません。
  • 閲覧時点では、NCBの一覧に日本所在の機関はなく、CBTLに日本所在の試験所が1か所(責任NCBは米国のNCB)ありました。

62471:2006 と 62471-7:2023 は別の登録

2つはIECEE上で別々の規格として登録され、TRF・CBTL・NCBの一覧も別です。どちらで評価するかは製品の種類と用途で決まり、同じ規格の版の切替えとは別の問題です。自社製品がどちらに当たるかは、光源製品に必要な規格の選び方とIEC 62471-7移行ガイド+評価記録シミュレータで整理してください。


各国で使うときの注意 — 国別差異と受入れ側の条件

IECEEは、各国規格がIEC規格と完全に一致していない国では申告された国別差異(National Differences)を考慮すると説明しています。使う予定の国の差異を試験範囲に含めるかは、依頼時に決めておく必要があります。

また、「NCBの一覧に載っている国」と「その国の規制当局が成績書を受け入れる条件」は別物です。仕向国ごとの受入れ可否と条件は本記事では特定していません。実務判断の際は、仕向国の規制当局の公表情報と依頼先のNCBにご確認ください。


依頼前に準備しておく情報

  • ☐ 製品の仕様:光源の種類(LED、ランプ、照明器具など)、定格、駆動条件、光学部品の有無
  • ☐ 用途:一般照明、信号、表示、UV用途など(適用するPartの判断に関わる)
  • ☐ 適用規格と版:IEC 62471:2006 か IEC 62471-7:2023 か、Corrigendum・ISHの扱い
  • ☐ 仕向国のリスト:国別差異を含める国と、規制当局の受入れ条件の確認状況
  • ☐ 既存の試験成績書の有無と、サンプル・技術資料(型式の違い、仕様書)

試験依頼全体の準備はIEC 62471試験を依頼する前に確認すべき10のチェックリスト、問い合わせから報告書受領までの流れはIEC 62471 測定依頼の全ステップで解説しています。


試験機関選びのチェックポイント

CBスキームで使う成績書を依頼する場合、1〜5はIECEEの規格別ページで確認できます。

  1. 依頼先が、対象規格(62471:2006 か 62471-7:2023 か)のCBTL一覧に載っているか
  2. その試験所の責任NCBはどこか(試験所と別の国のNCBであることもある)
  3. 仕向国のNCBが、その規格の発行・承認NCB/承認のみNCBの一覧に載っているか
  4. その規格の国別差異の掲載状況
  5. 使用するTRFの番号と版
  6. 仕向国の規制当局側の受入れ条件(IECEEの一覧とは別に確認)

認定や国際相互承認の見方はILAC-MRAマークとはとISO/IEC 17025認定試験機関とはを参照してください。CBスキームのNCB・CBTLとして登録されていることと、ISO/IEC 17025の認定を受けていることは、別々に確認する事項です。費用が変わる要因は光安全性試験の費用はなぜ変わる?で整理しています。


よくある質問(FAQ)

CB証明書があれば、どの国でもそのまま販売できますか?

そうとは限りません。IECEEは、CBスキームが市場参入の手段になるのは各国の当局や取引先がCB証明書と成績書を受け入れる場合だと説明しています。国別差異への対応や、規制当局独自の受入れ条件が必要な例もあります。仕向国の規制当局とNCBにご確認ください。

IEC 62471:2006 で取ったCB証明書は、IEC 62471-7 の評価にも使えますか?

2つはIECEE上で別々の規格として登録され、TRFも別です。どちらの規格で評価すべきかは製品の種類と用途によります。既存の成績書をどこまで流用できるかは本記事では特定していません。実務判断の際は、規格原文と依頼先のNCB・CBTLにご確認ください。

CB証明書に有効期限はありますか?

IECEEのFAQは、認証された製品が当初の認証内容に適合している限り有効であり、ライセンス保有者の求めで取り消される場合を除く、と説明しています。製品の構成を変更した場合の扱いは、依頼先のNCBにご確認ください。

製品やカタログに「CBスキーム取得」と表示してよいですか?

IECEEのFAQは、製品上にIECEEやCBスキームへの言及を表示することを厳しく禁じています。カタログ・Webなど製品以外での表現は本記事では特定していません。依頼先のNCBの規約をご確認ください。


まとめ

  • CBスキームは安全性の試験成績書・証明書の相互受入れの仕組み。NCBが承認・発行し、CBTLが試験を行う。
  • IEC 62471:2006 と IEC 62471-7:2023 は別の規格として登録され、TRF・CBTL・NCBの一覧も別。
  • 現行TRFは 62471B:2018 と 62471-7B:2024。
  • 国別差異の掲載がない=差異なし、ではない。規制当局の受入れ条件も別途確認する。
  • 依頼前に製品仕様・用途・規格と版・仕向国を整理し、依頼先の登録状況をIECEEで確認する。

この記事は一次スクリーニングのための整理です。正式な判断は、IECEEの規則文書、規格原文、依頼先のNCB、仕向国の規制当局の情報をもとに行ってください。


CBスキーム申請を見据えた光安全性測定のご相談

CB証明書はIECEEのNCBが発行するもので、一般の測定依頼で受け取る報告書がそのままCB試験成績書として扱われるわけではありません。光安全性ナビを運営する旭光通商の光学校正室(ISO/IEC 17025認定校正機関)では、CBスキームでの申請に入る前の段階で、次のようなご相談を承っています。

  • IEC 62471/IEC 62471-7 などの規格に沿った光学測定のご相談(規格番号と対象製品をお知らせください)
  • 製品仕様・用途から見た測定条件の事前確認(申請前の社内検証)
  • 分光放射計・照度計など、測定に使う機器の校正のご相談

まずはお問い合わせからご連絡ください。


参考にした主な情報

  • IECEE「CB scheme」、https://www.iecee.org/who-we-are/cb-scheme (参照 2026-10-19。CBスキームの定義、多国間協定、1985年のIEC統合を確認)
  • IECEE「About us」、https://www.iecee.org/who-we-are/about-us (参照 2026-10-19。NCBが成績書・証明書を承認・発行しCBTLが試験を行うこと、申告された国別差異を考慮することを確認)
  • IECEE「Testing & certification overview」、https://www.iecee.org/certification (参照 2026-10-19。NCBとCBTLの関係、当局・取引先が受け入れる場合に市場参入の手段となる旨を確認)
  • IECEE「FAQ」、https://www.iecee.org/who-we-are/faq (参照 2026-10-19。CEマーキングとの違い、証明書の有効期間、製品へのIECEE・CBスキーム表示の禁止、国別差異の調べ方を確認)
  • IECEE「CB Test Certificates」、https://www.iecee.org/certification/cb-test-certificates (参照 2026-10-19。オンラインデータベースへの記録、公開エリアは抜粋であることを確認)
  • IECEE「Standards operated by IECEE」(62471で検索)、https://www.iecee.org/certification/iec-standards (参照 2026-10-19。62471系各規格の組入れ日、TRF・国別差異の有無、CBTL数・NCB数を確認)
  • IECEE「IEC 62471:2006」規格別ページ、https://www.iecee.org/certification/iec-standards/iec-624712006 (参照 2026-10-19。TRF番号、国別差異3件と免責文、CBTL・NCB一覧を確認)
  • IECEE「IEC 62471-7:2023」規格別ページ、https://www.iecee.org/certification/iec-standards/iec-62471-72023 (参照 2026-10-19。組入れ日、TRF番号、国別差異「No information declared」、CBTL・NCB一覧を確認)
  • IECEE「Test report forms」(62471で検索)、https://www.iecee.org/certification/iec-test-report-forms (参照 2026-10-19。62471系TRFの公開・廃止の別を確認)
  • IECEE「Rules, operational documents & guides」、https://www.iecee.org/resource/rules-operational-documents-guides (参照 2026-10-19。IECEE 02 第25.0版・第26.0版の発効日を一覧で確認。IECEE 02の本文は取得できず未閲覧)
  • International Electrotechnical Commission, IEC 62471:2006, Photobiological safety of lamps and lamp systems, Edition 1.0, published 2006-07-26, https://webstore.iec.ch/en/publication/7076 (参照 2026-10-19。書誌のみ確認。本文は未閲覧)
  • International Electrotechnical Commission, IEC 62471-7:2023, Photobiological safety of lamps and lamp systems – Part 7: Light sources and luminaires primarily emitting visible radiation, Edition 1.0, published 2023-02-16(Corrigenda 1:2023、2:2024 および ISH 1:2025 の内容を含む版), https://webstore.iec.ch/en/publication/68810 (参照 2026-10-19。書誌のみ確認。本文は未閲覧)
  • IEC, IECEE TRF 62471B:2018, Edition 2.0, published 2018-08-16, https://webstore.iec.ch/en/publication/63760 (参照 2026-10-19。書誌のみ確認)
  • IEC, IECEE TRF 62471-7B:2024, Edition 2.0, published 2024-10-18, https://webstore.iec.ch/en/publication/102615 (参照 2026-10-19。書誌のみ確認)
  • Electrical Equipment Safety System(EESS、オーストラリア)、Standing Committee of Officials, General Guidance #23-063 “IECEE CB test reports acceptance – customer testing facilities (CTF)” v2.0(2023年12月20日承認), https://www.eess.gov.au/wp-content/uploads/2026/07/23-063-Guidance-document-IECEE-CB-test-report-acceptance-v2.0.pdf (参照 2026-10-19。EESSでの認証にCB証明書を伴うことを求めること、CTF Stage 3・4を受け入れないことを確認)

本記事の対象地域:国際(IECEE CBスキーム)/基準時点:2026年10月19日。CBTL・NCBの一覧、TRF、国別差異は随時更新されます。実務判断の際は、IECEE公式サイトの最新情報、規格原文、依頼先のNCBおよび仕向国の規制当局の公表情報をご確認ください。

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